参考記事：北海道新聞、毎日新聞、日刊SPA!、北海道ニュースUHB、札幌市資料（札幌スポーツ推進計画）
札幌ドームは黒字化に成功
――と報道されていますが、その実態は市民の税金によって「見かけ上」作られた黒字にすぎません。
山川広行氏の退任に合わせた黒字化、市民の税金から年20億円超の支出されている点（日刊SPA！）など、黒字のカラクリ、税金の使われ方、そして市民にとっての本当の影響をわかりやすく解説します。
黒字に見せかける仕組み｜補助金と帳簿トリックの流れ
札幌ドームが「黒字化した」と聞いて、多くの市民は「イベントが増えて収益が伸びたのかな？」と思うかもしれません。しかし実際には、補助金を使った“帳簿トリック”のような構造で黒字に見せているのが実態です。
ここでは、札幌ドーム 黒字 カラクリの代表例として、アマチュアスポーツ利用における減免制度と税金補填のスキームを解説します。
税金の補填の仕組み｜アマチュア利用の「減免」
札幌ドームでは、市民が関わるアマチュア大会や団体利用に対し、使用料の一部を「減免」する制度があります。これは、利用のハードルを下げるという点で社会的意義のある制度です。（毎日新聞2025/2/26）
しかし問題は、その減免された分の“穴埋め”を誰が負担するのかという点にあります。
実際には、次のような流れがあり、市議会経済観光委員会では委員から『黒字化を手放しで喜べない』と懸念の声があります（北海道新聞）
- 団体は減免された安い金額でドームを利用する
- 札幌市（の関連部門）が差額を補助金として札幌ドームに支払う
- 札幌ドームは「正規料金」を受け取ったことになり、帳簿上は損失なし
- 結果として、損益計算書では黒字が演出される
この仕組みでは、利用者が減免を受けて得をし、ドームも満額を得て得をし、赤字は税金で埋められるという構図が成立しています。
これはまさに、「札幌ドーム 補助金」と「札幌ドーム 財政負担」という、見えない形で市民の税金が施設経営を支えている状態と言えます。
「基金取り崩し」で損失が見えなくなる構造とは？
さらに2024年度は、通常の補助金に加えて特例的な措置が講じられました。
それが、「札幌市スポーツ振興基金」からの大規模な取り崩しです。
札幌ドームと市の本来の約束では、減免制度による損失は「市とドームで分担」するはずでした。しかし2024年度に限っては、ドーム側の負担分1億8,500万円を市の基金から肩代わりするという異例の方針が取られました。（毎日新聞2025/2/26）
このスポーツ振興基金の中身は、かつて札幌ドームが稼いでいた頃の過去利益（約12億5,000万円）を原資としているため、「税金ではない」という見方もできます。
しかし実際には、市の管理下にある公的資金である以上、事実上は「市民資産の取り崩し」と言って差し支えありません。
つまり
- 市民の税金や過去の利益が原資となり
- 現在の損失を「隠す」ように補填し
- 帳簿上だけは黒字を保つ
という仕組みが出来上がっているのです。
この構造を正確に理解しなければ、「黒字だって言ってたから問題ないでしょ？」という誤解が生まれ、本質的な問題が置き去りにされることになります。
札幌ドームの黒字は、数字だけを見て安心してはいけない。
裏では、見えない形で市民のお金が流れ込み、黒字が“作られている”のです。
札幌ドームの黒字化は本当か？【実質は税金で成り立つ】
「札幌ドームが黒字化を達成した」というニュース。特に2024年度決算では約4,300万円の黒字と発表され、市の関係者や報道各社が「V字回復」と評しました。しかし、この黒字は果たして“本物”なのでしょうか？
黒字額はたった4,300万円｜収益増はあったのか？
たしかに、黒字化には一定の努力が見られます。たとえば、大和ハウスとのネーミングライツ契約（年約2.5億円）や、音楽ライブ・イベントの誘致によって一時的な収益増があったのは事実です。
しかし、その利益の総額は微々たるもので、2024年度の黒字額はわずか4,300万円程度にとどまります。前年（2023年度）の約6.5億円の赤字からの転換としては劇的に見えますが、果たしてこれは「健全な収益による黒字」と言えるのでしょうか？
「札幌ドーム 黒字 嘘」や「黒字 カラクリ」という言葉が注目されるのは、こうした不自然な数字の変化に対する市民の疑問を反映しているといえるでしょう。
黒字の裏にあった「税金補填」の実態とは？
実はこの黒字化の裏では、札幌市の税金が多額に投入されていたことが明らかになっています。いわば、「表面的な黒字」を演出するための税金による補填構造が存在していたのです。
代表的な補填例として、次のようなものが挙げられます
- スポーツ振興基金からの特例的な支出
- 市の保全費・維持管理費として毎年20億円超の支出
- アマチュアスポーツ大会やプロサッカー・コンサドーレ札幌への施設使用料減免
これらの実質的な補填を考慮すると、札幌ドームの黒字は帳簿上の黒字にすぎず、実質は赤字運営とも言える状態です。まさに、「税金による補填構造」というカタチが出来ているのです。
札幌市の補助金・基金で支えられた黒字化の構造
札幌ドームの黒字化が「実質的には税金頼み」であったことを示す最大の証拠が、札幌市が拠出している補助金や基金の存在です。これらは市民の負担を伴う公的支出であり、札幌ドームの運営を“裏から”支えてきました。
スポーツ振興基金から1.8億円を取り崩し
2024年度、札幌市は「黒字化のための緊急措置」として、スポーツ振興基金から1億8,500万円を特例的に取り崩しました。これは例年の取り崩し額（約2,400万円）の実に7.7倍という異例の措置です。
この資金は主に、アマチュアスポーツ団体や市民団体が札幌ドームを利用する際の施設使用料減免分の穴埋めに使われました。市が積み立てていた基金を使い、見かけ上の損益改善に利用したわけです。
これは事実上の「税金による黒字補填」であり、札幌ドームに補助金が実質的に使われている構造の証です。
市民の税金から年20億円超の支出
加えて、札幌市は札幌ドームに対して、毎年20億円以上の財政支出（日刊SPA！）を行っているとされています。この内訳には以下が含まれます
- 設備の保全費（年約6.6億円）
- 市債の返済・利息分
- 維持管理費、人件費などの間接的支援
これらはすべて市の予算（＝市民の税金）から支出されており、「札幌ドーム 市民負担 財政負担」といった不安と直結しています。
つまり、札幌ドームの運営は市民の目に見えないところで公的資金に支えられている構造になっており、表面的な「黒字」の背後には、実際には巨額の赤字を補填する財政支援が存在しているのです。
株主総会なぜ今“黒字”に見せた？責任者の退任とタイミング
札幌ドームの“黒字化”が強調されたのは、偶然とは思えないタイミングでした。その裏には、運営責任者の退任が関係している可能性が指摘されています。
社長の退任は2025年6月下旬に予定されていた
札幌ドームの指定管理者である株式会社札幌ドームの代表取締役社長・山川広行氏（68歳）は、2025年6月下旬の株主総会をもって退任することが正式に発表されています。
この発表は、ちょうど札幌ドームの「黒字化達成」が報じられた直後に行われました。2024年度に約4,300万円の黒字とされたことにより、山川社長は「ドーム運営の健全化に一定の成果を挙げた」という形での花道を得た格好です。
この一連の流れに対し、市民や一部メディアでは「札幌ドーム 黒字 嘘ではないか」という疑念が広がり始めました。
「黒字の手土産」で引退？市議会でも疑問の声
札幌市議会では、複数の議員がこの黒字化について「実質的には税金による補填であり、本来の意味での黒字とは言えない」と指摘しています。また、社長の退任発表と黒字化報道が重なったことについても、「演出ではないか」と疑問視する声が上がっています。
市民にとっての影響｜この“黒字化”が意味するもの
札幌ドームの「黒字化」が本質的に意味するのは、「市民の負担によって演出された帳簿上の黒字」だということです。それは、市民生活にとってどのような影響をもたらすのでしょうか。
結局、誰が負担しているのか？
施設使用料の減免、基金の取り崩し、保全費や借金の返済にいたるまで、札幌ドームの運営を支えているのは紛れもなく札幌市民の税金です。表向きは「黒字」とされていても、その実態は市民の財布から出ているという点が見落とされがちです。
特に、札幌ドームの市民負担や運営の赤字に対する市民の関心が多く、「自分たちが何をどれだけ負担しているか」を正確に知りたいと考えています。
その問いに対して、行政側からの明確な説明はまだ不十分です。
施設の透明性と今後の課題
今回の“黒字化”をめぐる一連の動きは、札幌ドームという公共施設における透明性の欠如も浮き彫りにしました。黒字報道が先行し、市民への説明責任が後回しにされている構造には、今後も改善の余地が多くあります。
「札幌ドーム 問題点」として語られるべきは、単なる収支の数字だけでなく、その背景にある意思決定の透明性・公共性の欠如です。
市民が納得できる情報開示と説明がない限り、「見せかけの黒字」はむしろ信頼低下を招くリスクをはらんでいます。
まとめ｜札幌ドームは「見せかけの黒字」にすぎない
ここまで見てきたように、札幌ドームの“黒字化”は、
- ネーミングライツやイベントによる収入増
- スポーツ振興基金の特例的取り崩し
- 市の保全費・補助金による間接的支出
- 責任者の退任タイミングと合致した“成果演出”
といった、制度的な補填と政治的なタイミングが組み合わさった結果にすぎません。
市民にとって重要なのは、「黒字か赤字か」という表面的な評価ではなく、「税金で支えられた黒字化のカラクリ」をしっかり理解することです。
表向きは黒字でも、裏で市民の負担が増しているなら、それは実質赤字と変わりません。
「札幌ドーム 黒字 カラクリ」「札幌ドーム 税金 補填」といった検索ワードが浮上している背景には、市民の疑念と不信感があります。
このような状況を放置せず、行政と指定管理者には、もっと透明で誠実な説明責任が求められています。
UHB北海道文化放送 公式
談談のりさん＋ ９月８日放送ノーカット完全版 ▽責任者は誰だ！？札幌ドームの赤字問題
