注意：記事は2024年7月のものです。現在は「大和ハウス プレミストドーム」です。
札幌市に巣のあるワシにとっても、○○の税金が使われているのだから正直つらいぞぃ！！
さぁ、目下注目の集まる「公金チューチュー札幌ドーム」ですが、道内マスコミからの批判はほとんど聞かれず追及もされません。やはり、過去の取締役には、北海道放送（HBC）の社長や北海道新聞の取締役が収まっており、このような点からメディアも含め、経営から札幌市政まで全ての透明性が疑われても仕方のない状況ではないでしょうか？
- 札幌市の「石川敏也 副市長(現職)」は「株式会社札幌ドーム」の「取締役副社長(現職)」であります。
- 札幌ドームの取締役会には、過去にはHBC(北海道放送)の社長や北海道新聞の取締役が含まれています。
- 例えば、長沼修氏は2010年から2017年まで札幌ドームの代表取締役社長を務めていましたが、その前はHBCの常務取締役、社長、会長を歴任していた人物です。
- このように、札幌ドームの経営陣には北海道のマスコミ関係者が歴任している状況が見られます。
大手メディアの関連もあり！？メディアがドームの批判を言えないようになっている？。ように見られてしまう・・・。
↓
都合の悪いことは報道されにくい？
↓
（変な疑いが噂されてしまう・・・が、メディアも頑張ってくれてる。はず！）
しつこいけど札幌ドームネタ
— パカさん@札幌減税会@休憩中w (@alpaca_pakasan) October 25, 2023
札幌ドームの指定管理者の
株式会社札幌ドーム
取締副社長
石川敏也 氏
この方、現役の札幌副市長なのだ。
調べてみると、歴代の取締副社長は札幌副市長がやってる。
普通の民間企業だと思わない方がいいね。 pic.twitter.com/BFeHc7eRIs
今後も札幌市の税金を使って札幌ドームは維持される可能性が高いかもしれません。「エスコンフィールド、素晴らしいね！」という報道に注目が集まる一方で、札幌ドームの存在が徐々に気にされなくなるのではないかという心配もあります。もし札幌ドームが十分に活用されなくなれば、静かな状態が続くかもしれません。コンサドーレ札幌の選手たちがこれからも安全にプレーできる環境が整うことを願っています。
私たち市民は、経営陣のホームランに期待しつつも、積極的に「市民意識の改善」が必要なのかもしれません。
札幌市債がいくらか、ご存じですか？
こちらの動画は公平な目線で勉強ができます。〇〇税から約100億円が補助金として札幌ドームに投入されているが、道民には知られていないことが多い。○○税100億円とは？北海道民の方はぜひ動画をご覧ください。
札幌市の課題と札幌ドームの現状
札幌ドームの背景
札幌ドームは2001年に開業し、2002年の日韓共催サッカーW杯のために建設されました。当初は「サッカーと野球の両方のプロチームの本拠地」として多くの期待を集めましたが、運営は札幌市が設立した第三セクター「株式会社札幌ドーム」に委ねられており、後にさまざまな課題が浮上することになりました。
北海道日本ハムファイターズとの関係
北海道日本ハムファイターズ（以下、日ハム）は2004年から札幌ドームを本拠地とし、年間9億円のリース料に加え、グッズ販売収益なども含めて年間20億円以上を札幌ドームに支払ってきました。しかし、市側がリース料の値下げ要求に応じず、むしろ値上げを行ったことから、日ハムとの間に摩擦が生まれました。その結果、日ハムは新たに自前の球場を建設することを決断しました。
経営の課題
札幌ドームの運営には、多くの市職員や道内のメディア関係者が関わっており、経営改善に向けた努力が十分に行われていないとの指摘があります。例えば、日ハムが提案した「指定管理者制度」（公共施設の運営を民間企業に委託する制度）も、効果的な手法であるにもかかわらず、市側は採用を見送りました。こうした対応が、結果として経営に悪影響を与えたと考えられます。
経営危機と税金投入
日ハムの撤退後、札幌ドームの経営状況は悪化し、赤字が拡大しました。札幌市は新たなイベントモードを開発するために10億円を投入しましたが、その効果は限定的で、利用実績はごくわずかでした。このような状況にもかかわらず、市は再び税金を投入して経営を支えようとしています。このままでは、市民の税金が無駄に使われる可能性が懸念されています。
経営の改善に向けて
札幌ドームの経営には、透明性の向上や効率化が必要です。地元の企業関係者からは、ドームを別の施設に改装するか、土地を売却することでより良い活用を図るべきだとの意見も出ています。これらの提案が実行されるかどうかは、市と市民の連携次第だと思います。
結論
札幌ドームの現状は、長期にわたる経営体制の問題が原因であり、市民としてもその責任を共有する部分があると言えるでしょう。今後は、経営の透明性を高め、効率的な運営が求められます。札幌ドームが市民にとって有益な施設であり続けるためには、市民の声を反映した経営改革がされるべきです。
札幌ドームの運営改善のために
札幌ドームの運営改善のために市民ができる具体的な施策
選挙での意思表示
市長選や市議会議員選挙で、札幌ドームの運営改善に真剣に取り組む候補者を支持することも一つの有効な手段です。選挙は、市民が政策に影響を与える最も直接的な方法です。
情報収集と意識向上
市民は、札幌ドームの運営に関する最新の情報を積極的に収集し、問題の背景や現在の状況を把握することが重要です。地元の新聞やインターネットなどを活用し、現状を理解することで、運営改善に向けた適切なアクションが取れるようになります。
意見表明と声を上げる
市議会や市長に対して、意見を表明することができます。具体的には、市議会に対する請願や陳情を提出したり、市の公式ウェブサイトを通じて市長に意見を送信することが挙げられます。これにより、市民の声を市政に反映させることが可能です。
市民運動の組織化
同じ問題意識を持つ市民が集まり、団体を設立することで、問題解決に向けた動きを広げることができます。公開討論会やイベントを開催し、より多くの市民がこの問題に関心を持てるような活動が重要です。
メディアとの連携
札幌ドームの運営問題を多くの市民に知ってもらうためには、メディアの力を活用することも一つの手段です。しかし、メディアの報道が偏りがちな場合もあるため、複数の情報源を通じて問題を取り上げるよう働きかけることが重要です。市民自らがSNSやブログ、地域コミュニティなどを活用し、運営の問題を広く発信していくことも効果的です。これにより、問題への注目が集まり、行政に対する市民の関心も高まります。
市の予算に関する意見表明
市の予算編成に関する会議やパブリックコメントに参加し、市民としての意見を述べることが重要です。特に札幌ドームに関わる予算の使い方について、意見を積極的に表明することで、税金の有効活用を促すことができます。
まとめ
札幌ドームの運営改善には、市民の積極的な関与が不可欠です。情報を集め、意見を表明し、集団としての声を上げることが、運営改善に向けた具体的な第一歩となります。さまざまな手段を通じて、運営の透明性と効率化を求める行動を取りましょう。市民一人一人の行動が、札幌ドームの健全な運営を支える力となります。
