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札幌ドーム大赤字。税金で良い思い。悪の温床なのは市民の責任。

公金チューチューな札幌ドームの取締役には、過去には北海道放送(HBC)の社長や北海道新聞の取締役が収まっており、道内マスコミからの批判はほとんど聞かれず追及もされません。このような点から経営の透明性が疑われます。

  • 札幌市の「石川敏也 副市長(現職)」は「株式会社札幌ドーム」の「取締役副社長(現職)」であります。
  • 札幌ドームの取締役会には、過去にはHBC(北海道放送)の社長や北海道新聞の取締役が含まれています。
  • 例えば、長沼修氏は2010年から2017年まで札幌ドームの代表取締役社長を務めていましたが、その前はHBCの常務取締役、社長、会長を歴任していた人物です。
  • このように、札幌ドームの経営陣には北海道のマスコミ関係者が天下っている状況が見られます。

大手メディアの天下りにもなっているため、メディアがドームの悪口を言えないようになっている。

都合の悪いことは報道されない。

チューチューのニオイしかしない!!

株式会社札幌ドーム:(https://www.sapporo-dome.co.jp/company/outline/)
札幌市(https://www.city.sapporo.jp/org/mayor/index.html)

まぁどうせ札幌市民は放置だろう。今後も札幌市の税金をたんまり投入し札幌ドームは残るだろう。そして美味しいチューチュードームは今後も安泰なのだ。なぜなら「エスコンフィールド凄いね!」の報道で満足しちゃって(TV局誘導)現実逃避しちゃっているのだ。いつの間にか札幌ドームなんて誰も気にしなくなる。そして、明かり一つない札幌ドームは、まっ暗闇の中、公金チューチュードームとして残るのだ!残ったコンサのサッカー選手の膝が心配でならん。



自業自得の札幌市

札幌ドームが悪の温床なのは市民の責任

札幌ドームの背景

札幌ドームは2001年に開業し、2002年のサッカーW杯日韓共催のために建設されました。当初は「サッカーと野球の2つのプロチームの本拠地」という謳い文句で、多くの期待を集めました。しかし、その運営は札幌市の第三セクターである「株式会社札幌ドーム」に委ねられました。この運営体制が後の問題の温床となっています。

日ハムとの関係

北海道日本ハムファイターズ(以下、日ハム)は2004年から札幌ドームを本拠地とし、年間リース料9億円に加えて、グッズ販売収入などを含む総額で年間20億円以上を札幌ドームに支払っていました。しかし、市側は日ハムの値下げ要求を無視し続け、逆にリース料を値上げしました。この結果、日ハムは札幌ドームに対する不満を募らせ、自前の球場建設を決断しました。

経営の怠慢

札幌ドームの経営陣は、市職員や道内マスコミの重鎮が天下りとして多数在籍しており、経営努力が欠如していました。例えば、日ハムが提案した指定管理者制度(公共施設の運営を民間企業に委託する制度)も、市は拒否しました。この制度は他の成功例があり、経営効率を高める手段として有効であったにもかかわらず、市の対応は怠慢でした。

経営危機と市民の税金

日ハムの撤退後、札幌ドームの経営は急速に悪化し、赤字が拡大しました。札幌市は10億円を投入して新たなイベントモードを開発しましたが、その利用件数はわずか2件に留まりました。このような状況にも関わらず、市は再び税金を投入して経営を維持しようとしています。これは、札幌ドームの経営が破綻する際には、税金が無駄に使われることを意味します。

天下りの証拠

札幌ドームの取締役には、過去には北海道放送(HBC)の社長や北海道新聞の取締役が収まっており、道内マスコミからの批判はほとんど聞かれません。このような天下りの存在が、経営改善を妨げる要因となっています。札幌ドームの運営は、天下りの温床となっており、経営の透明性や効率性が大いに欠如しています。

公金チューチューの現状

札幌ドームの経営が悪化する中で、市は再び税金を投入しようとしています。地元企業関係者は、ドームを解体して収益を生む別の施設にするか、土地を民間企業に売却するべきだと指摘しています。これは、市民の税金を無駄にしないためにも早急な対応が求められる課題です。

結論

札幌ドームの経営問題は、市民の責任と言えます。市職員や天下りの存在を許容してきた結果、経営改善が行われず、現状の赤字経営に至っています。市民としても積極的に声を上げ、運営の透明性と効率化を求める必要があります。札幌ドームが再び市民にとって有益な施設となるためには、経営体制の見直しと天下りの排除が不可欠です。


札幌ドームの運営改善のために市民ができること

具体的な施策

1. 情報収集と意識向上

まず、市民は札幌ドームの運営問題に関する情報を積極的に収集し、理解を深めることが重要です。地元の新聞やインターネットを活用し、最新の状況や問題点を把握しましょう。市民が問題を正確に理解することで、適切な行動を取るための基盤が築かれます。

2. 意見表明と声を上げる

市民は、市議会や市長への意見を表明することができます。具体的には、以下の方法があります:

  • 市議会に対する請願や陳情:市民は市議会に対して請願や陳情を提出することができます。これにより、札幌ドームの運営に関する具体的な改善策を求めることができます。
  • 市長への意見送信:市の公式ウェブサイトを通じて、市長に対して直接意見を送ることができます。

3. 市民運動の組織化

同じ問題意識を持つ市民が集まり、市民運動を組織することも有効です。市民団体を設立し、定期的に会議を開いたり、公開イベントを開催することで、問題の認識を広め、より多くの市民を巻き込むことができます。

4. メディアと連携

地元メディアと連携し、札幌ドームの問題を広く報道してもらうよう働きかけることも重要です。メディアに取り上げられることで、問題がより広範な市民に認識され、行政に対する圧力が強まります。

5. 市の予算会議に参加

市の予算会議に参加し、札幌ドームに対する予算の使い道について意見を述べることもできます。市民としての意見を表明することで、税金の使われ方に影響を与えることができます。

6. 投票行動を通じた意思表示

次の市長選や市議会議員選挙において、札幌ドームの問題に真摯に取り組む候補者を支持することも一つの方法です。選挙を通じて、運営改善を訴える候補者が当選すれば、実際の政策変更につながる可能性が高まります。

まとめ

札幌ドームの運営問題を解決するためには、市民の積極的な関与が不可欠です。情報収集、意見表明、市民運動の組織化、メディアとの連携、予算会議への参加、選挙での意思表示など、さまざまな手段を通じて、運営の透明性と効率化を求める行動を取りましょう。市民一人一人の行動が、札幌ドームの健全な運営に寄与する力となります。