最近、公表された国会議員の収入に関する詳細が世間を騒がせています。歳費やボーナスだけでなく、領収書不要の文書通信交通滞在費や立法事務費、さらには秘書給与など、年間数千万円に及ぶ巨額の支給が議論の的となっています。
国会議員の収入
歳費2187万円
文書交通費1200万円（領収書必要なし）
立法事務費780万円（領収書必要なし）
秘書費用約2500万円
さらに、自民党は
氷代500万円
餅代100万円
出産費用100万円
この報道を受け、SNSやメディアのコメント欄では国民の怒りや疑問の声が多く見受けられます。「領収書不要で税金が使われるなんて許せない」「一般市民は毎日生活費に苦しんでいるのに」といった批判的な意見が殺到しています。
特に注目されているのが、月額100万円支給される「文書通信交通滞在費」です。この費用は使用用途の証明が不要であり、「何に使っているのか全く不透明」との指摘が相次いでいます。また、秘書給与についても、「3人分の給与を公費で負担する必要があるのか」といった疑問の声が広がっています。
一方で、一部の支持者からは「国会議員には相応の待遇が必要」「優秀な人材を確保するための費用」といった擁護の意見も見られます。しかし、これらの意見は少数派であり、多くの国民は「税金の使い道の透明性」を求めています。
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世間をざわつかせる、国会議員の収入
国会議員の収入は、基本給である「歳費」以外にも多岐にわたる手当や支給があります。以下に主なものをまとめました。
1. 歳費（基本給）
- 月額129万4,000円、年間約1,552万8,000円が支給されます。
2. 期末手当（ボーナス）
- 年間約620万円が支給されます。
3. 文書通信交通滞在費
- 議員活動に必要な文書費や通信費として、月額100万円、年間1,200万円が非課税で支給されます。
4. 立法事務費
- 立法調査研究活動の経費として、月額65万円、年間780万円が支給されます。
5. 秘書給与
- 国会議員は3人の秘書（政策秘書、第1秘書、第2秘書）を公費で雇用できます。秘書の年収は1人あたり約600万～800万円とされ、3人分で年間約1,800万～2,400万円が支給されます。
6. JR特殊乗車券・国内定期航空券
- 公務での移動に際し、JRや国内航空の定期券が支給され、交通費が実質無料となります。
7. 派遣旅費日当
- 委員会活動などで地方に派遣される際の旅費や日当が支給されます。
8. 弔慰金
- 議員が在職中に死亡した場合、遺族に対し歳費の16カ月分が支給されます。職務に関連して死亡した場合は、さらに4カ月分が加算されます。
9. 議会雑費
- 正副議長や委員長などの役職者には、国会開会日数に応じて1日あたり6,000円の雑費が支給されます。
これらを合計すると、国会議員1人あたりの年間収入は、歳費と期末手当で約2,173万円、文書通信交通滞在費と立法事務費で約1,980万円、秘書給与で約1,800万～2,400万円となり、総額で約5,953万～6,553万円に上ります。
さらに、政党からの支給や政治資金パーティーによる収入、個人や団体からの献金などもあり、これらは議員個人の活動や所属政党によって異なります。
一方で、議員活動には事務所運営費や追加のスタッフ給与、選挙費用など多額の経費がかかるため、これらの収入がすべて自由に使えるわけではありません。
さらに、自民党議員の「氷代」や「餅代」「出産費用」といった名目の支給に対しても、「庶民感覚からかけ離れている」との批判が強まっています。
国民の信頼を回復するためには、政治資金の透明化や、領収書提出の義務化など、具体的な改革が求められています。今後の国会での議論や各政党の対応に、引き続き注目が集まりそうです。
